個人情報の取り扱いについて

1.個人情報取扱い事業者の氏名又は名称

株式会社モリシタ・アット・ホーム、株式会社モリシタ・アット・リフォーム
 

2.お客さま情報の保護についての考え方

当社は、これらのお客さまの個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、以下「お客さま情報」といいます。）の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針の下でお客さま情報を取扱います。
（1）お客さま情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守すること。
（2） お客さま情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的にしたがって取扱うこと。
（3） お客さま情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底すること。
（4） お客さま情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために適切な管理を行うこと。
（5） 保有するお客さま情報について、お客さま本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼については、所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応いたします。
 

3.お客さま情報の利用目的

お客さま情報（お客さまの電子）は次の目的に利用させていただきます。
（1） 新築・増改築・リフォーム等の住まい関連サービスの提供
（2） 新築・増改築・リフォーム等の住まい関連サービスのアフターサービス
（3） 新築・増改築・リフォーム等の住まい関連サービスのお知らせ・PR
（4） その他これらに付随する業務の実施
 

4.お客さま情報の第三者への開示・提供

当社は、前項の利用目的に記載した場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示又は提供いたしません。
（1）ご本人の同意がある場合（ホームプロご利用のお客さまについては、ホームプロでの紹介依頼お申込み時にホームプロへのお客さま情報開示についてご同意いただいております）
（2） 法令に基づき開示・提供を求められた場合
（3） 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急を要するためお客さまの同意を得ることが困難である場合。
 

5.お客さま情報の開示

当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で開示いたします。
 

6.お客さま情報の訂正等

当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報内容の訂正、追加又は削除をいたします。
 

7.お客さま情報の利用停止・消去

当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去をいたします。これらの情報等の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。）
 

8.お客さま情報の開示等の受付方法・窓口

当社が保有するお客さま情報に関する開示等（上記5、6、7）のお申し出は、以下の方法にて、受け付いたします。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、ご了承下さい。 下記の窓口に直接お越しいただくか、下記の宛先に郵送、FAXまたは電子メールでお申込みください。受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、開示いたします。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合がございます。

《受付の窓口》
（住所）　兵庫県姫路市山吹2丁目12番30号
（部署名）庶務課
（電話）0792-92-6765
（FAX）0792-94-8190

尚、受付時間は土日・祝祭日を除く平日の午前9時から午後18時までとなります。

《ご本人の確認》
ご本人からのお申込みの場合は、ご本人であることを、運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、当社ご登録電話番号へのコールバックでの確認等により確認させていただきます。

尚、開示・訂正・消去について証明書類が必要な場合は、1件につき500円を証明書発行手数料として頂戴します。
 

9.法人等のお客さま情報について

当社は、法人等のお客さまの情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取り扱います。